賃貸・アパートの害獣駆除｜費用は誰が負担？対処法を解説

はじめに

賃貸アパートやマンションで天井裏から足音がする、ベランダに見覚えのない糞が落ちている——そんなとき「誰に連絡すればいい？」「駆除費用は自分が払うのか？」と不安になる方は多いはずです。

結論から言えば、建物の構造的な問題が原因なら、駆除費用は原則として大家（賃貸人）の負担です。本記事では民法の修繕義務をベースに、費用負担ルール・管理会社への連絡手順・対応されない場合の対処法・退去や家賃減額のケースを網羅的に解説します。

費用負担の基本ルール——民法606条の「修繕義務」

原則：建物の欠陥による害獣侵入は大家の責任

民法606条1項は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています。害獣が建物の構造的な欠陥（屋根の隙間、壁の穴、通気口のメッシュ破損など）から侵入した場合、それは建物の「使用に支障が生じている状態」にあたります。つまり、大家には修繕義務の一環として害獣問題を解消する責任があると考えるのが一般的な法解釈です。

さらに民法611条1項では「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合」に家賃の減額を請求できると定めています。天井裏に害獣が棲みついて騒音や悪臭が発生し、居住空間として正常に使えない状態は、これに該当する可能性があります。

ただし、入居者の過失は別

大家の修繕義務には例外があります。入居者側に原因がある場合は、費用負担の一部または全部が入居者に求められることがあります。

ケース別・費用負担の判断基準

実際に「誰が払うのか」は、害獣が侵入した原因によって判断されます。以下のテーブルで典型的なケースを整理しました。

重要なのは、「建物の構造が原因かどうか」が最大の判断基準になるという点です。一般的な賃貸物件で、入居者が特に不注意な行動をしていなければ、費用負担は大家側になるケースが多いです。

賃貸で害獣が出たときの対処手順

害獣の気配を感じたら、以下のステップで速やかに動きましょう。順序を間違えると費用交渉が不利になることがあるため、手順どおりに進めることが大切です。

ステップ1：証拠を記録する

何よりも先に、被害の証拠を確保します。

• 写真・動画：糞尿、天井のシミ、壁の穴、足音がする時間帯の録音など
• 日時の記録：いつから、どの部屋で、何が起きているかをメモ
• 被害の記録：汚損・破損した家具や衣類があれば写真に残す

この証拠は、管理会社への連絡時にも、後の費用交渉や家賃減額請求にも不可欠です。

ステップ2：管理会社または大家に連絡する

証拠がそろったら、管理会社（管理会社がいない場合は大家に直接）に連絡します。

• 電話で一報を入れた後、メールまたは書面でも同じ内容を送付する
• 口頭だけでは「連絡を受けた覚えがない」と言われるリスクがあるため、書面での記録を残すことが重要
• 伝えるべき内容：「いつから」「どの部屋で」「どのような症状があるか」「写真・動画を添付」

ステップ3：対応期限を設定して依頼する

連絡後、管理会社から「業者を手配する」「確認する」などの返答があるはずです。しかし、曖昧な返事のまま放置されるケースも少なくありません。連絡時に「○月○日までに対応をお願いします」と具体的な期限を設けて書面で伝えることが大切です。期限を区切ることで、後の催告や法的手段の根拠にもなります。

ステップ4：対応がない場合は催告書を送付する

設定した期限を過ぎても対応がない場合、内容証明郵便（または配達証明付き書留）で催告書を送付します。催告書には以下の内容を記載します。

• これまでの連絡経緯（日付・方法・内容）
• 害獣被害の具体的な状況
• 民法606条に基づく修繕義務の履行を求める旨
• 再度の対応期限（催告書発送日から2週間程度）
• 期限内に対応がない場合、入居者側で業者を手配し費用を請求する旨

内容証明郵便を送ると、管理会社・大家が対応を始めるケースが大半です。

大家・管理会社が対応してくれない場合の選択肢

催告書を送っても対応がない場合、入居者には以下の選択肢があります。

選択肢1：自分で業者を手配し、費用を大家に請求する

民法607条の2は「賃借人は、賃貸人が修繕を必要とする旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知った後、相当の期間内に必要な修繕をしないときは、賃借人がその修繕をすることができる」と定めています。つまり、十分な催告を行った上で大家が修繕しなかった場合、入居者が自ら業者を手配し、その費用を大家に対して請求（相殺または求償）することが法的に認められています。

この場合、以下の点に注意してください。

• 催告の記録（内容証明郵便のコピー）を必ず保管する
• 複数の業者から相見積もりを取得し、適正価格であることを証明できるようにする
• 業者からの見積書・領収書は項目別明細のあるものを取得する
• 費用請求は家賃からの相殺で行うことが多い（次月以降の家賃から差し引く）

選択肢2：消費生活センターに相談する

費用交渉がうまくいかない場合は、各自治体の消費生活センター（消費者ホットライン：188番）に相談できます。無料で専門の相談員が対応し、管理会社との間に入って仲介してくれることもあります。

選択肢3：弁護士に相談する（少額訴訟の検討）

費用が大きい場合（数十万円以上）や、大家が一切対応を拒否する場合は、弁護士への相談も選択肢です。害獣駆除費用の請求は60万円以下であれば少額訴訟（1回の審理で判決が出る簡易な訴訟手続き）が利用でき、弁護士費用を含めても経済的に見合うケースがあります。

退去・家賃減額が認められるケース

家賃減額が認められる場合

民法611条1項により、「賃借物の一部が使用できなくなった場合」は家賃の減額を請求できます。害獣の騒音や悪臭によって居室の一部（寝室や居間など）が実質的に使用できない状態であれば、減額が認められる可能性があります。

減額の目安としては、被害の程度に応じて家賃の10〜30%程度が交渉ラインとなるケースが多いです。ただし法律上の明確な基準はないため、交渉力と証拠の質が結果を左右します。

退去が認められる場合

以下のような状況では、大家の債務不履行（民法415条）を理由に契約を解除（退去）し、引越し費用や違約金の免除を求めることが可能です。

• 害獣被害が深刻で健康被害が生じている（ダニ・ノミによるアレルギー、糞尿の粉塵による呼吸器症状など）
• 催告したにもかかわらず、大家が相当期間修繕しない
• 害獣被害が入居前から存在していた（告知義務違反の可能性）

退去を検討する場合は、事前に弁護士に相談し、法的に有効な手順で進めることをおすすめします。

自分で業者を手配する場合の費用テーブル

大家が対応しない場合や、緊急性が高い場合に自分で業者を手配する際の費用目安です。

自分で業者を手配する場合は、必ず複数社（最低2〜3社）から相見積もりを取得してください。理由は2つあります。1つは適正価格を確認して悪徳業者を排除するため。もう1つは、後から大家に費用を請求する際に「相場相当の金額であること」を証明するためです。

見積書は「一式○○円」ではなく、項目別に明細が記載されたものを依頼しましょう。「駆除作業費」「侵入口封鎖費」「糞尿清掃費」「消毒費」など、何にいくらかかっているかが明確であるほど、大家への請求もスムーズです。業者選びの具体的なポイントは見積もり比較のコツで詳しく解説しています。

Q. 管理会社に何度連絡しても動いてくれません。どうすればよいですか？

まず、すべての連絡をメールや書面で記録に残すことが大前提です。口頭のやり取りだけでは「聞いていない」と言い逃れされるリスクがあります。複数回連絡しても対応がない場合は、内容証明郵便で催告書を送付してください。催告書には「民法606条に基づき修繕を求める」旨と、「○日以内に対応がない場合は入居者側で業者を手配し費用を請求する」旨を記載します。内容証明郵便は法的な証拠力があるため、受け取った管理会社・大家が対応を始めるケースが大半です。それでも動かない場合は、消費生活センター（188番）への相談や少額訴訟の検討をおすすめします。

Q. 自費で害獣駆除をしました。費用を大家から取り戻すことはできますか？

はい、条件を満たせば取り戻せる可能性があります。民法607条の2に基づき、「大家に修繕の必要を通知し、相当期間内に修繕されなかった場合」は入居者が自ら修繕を行い、その費用を請求できます。ポイントは、事前の催告記録（メール・内容証明郵便など）と、業者の見積書・領収書（項目別明細）が手元にあることです。これらがあれば、次月以降の家賃から費用分を差し引く「相殺」の形で回収するのが一般的です。ただし、催告なしに勝手に業者を手配した場合は「相当の期間待たなかった」として争いになる可能性があるため、必ず事前に書面で催告してから手配してください。

Q. 害獣被害がひどいことを理由に退去できますか？違約金は発生しますか？

害獣被害が深刻で、大家が相当期間対応しない場合は、大家の債務不履行（民法415条・民法541条）を理由に賃貸借契約を解除できる可能性があります。この場合、退去に伴う違約金は免除され、さらに引越し費用を損害賠償として請求できるケースもあります。ただし、退去が認められるハードルは「生活に著しい支障がある」レベルであることが求められます。天井裏の軽微な物音程度では難しく、騒音・悪臭・健康被害（ダニ・ノミ被害、呼吸器症状）が継続している状態が必要です。退去を検討する際は、被害の証拠（写真・動画・医師の診断書）を十分に集めた上で、弁護士に相談することを強くおすすめします。

まとめ

賃貸・アパートで害獣が出た場合、建物の構造的欠陥が原因であれば駆除費用は原則として大家が負担します。慌てて自費で業者を呼ぶ前に、まずは証拠を記録し、管理会社に書面で連絡し、対応期限を設定して依頼する——この順序を守ることが、費用面でもっとも有利な結果につながります。管理会社が動かない場合は催告書の送付、消費生活センターへの相談、最終的には少額訴訟という段階的な手段があります。害獣被害は放置するほど悪化しますので、まずは状況を専門家に相談するところから始めてください。なお、一軒家・戸建ての害獣駆除や補助金・助成金制度についても合わせてご確認ください。